不動産流通業界が抱える4つの問題

双方代理

日本の不動産流通業では『両手』ができるため、双方代理が積極的に行われています。双方代理は間に1社しか挟まないため、取引をスムーズに進められるというメリットがあります。しかしながら仲介会社が、売主、または買主どちらかに偏った立場で、交渉を進める可能性があり、公平性に欠けた取引になる可能性があります。

物件情報の公開

売り出された物件情報の一部が一般に公開されていないことをご存知ですか？宅建法では専属・専任媒介の場合はレインズに登録することを義務付けられていますが、一般媒介の場合は登録の義務がありません。また、未登録であっても厳しい罰則は課せらず、宅建法に決められている法律を守らない業者もいます。こうした状況によってどの様な弊害が現れるのか考えてみましょう。

大手不動産会社を中心とする物件の囲い込み（2020年2月7日追記）

大手不動産会社による物件の囲い込みが起きると、需要と供給のバランスが崩れて買い手市場に偏る危険性があります。買い手市場が優位になると物件が相場より安い価格で成約される傾向になり、売主が損失を受けてしまいます。今後のこれについての対策が求められます。

不動産のネガティブ情報の開示　（2019年6月24日追記）

法律によって取り決められている重要事項の説明。重要事項の説明書には登記簿に記録された事項や都市計画法、建築基準法などで制限されていることの概要、契約やローンに関する項目などが記載されています。しかしながら一部を除く、ハザード情報や活断層の有無など抜けている項目もあるため、そういった部分は自分で調べる必要があります。

広がらないインスペクション（2024年3月追記）

インスペクションは、建築士の資格をもつ専門家が中古住宅を点検し、依頼者に対してその結果を報告するサービスです。中古住宅の売買の場合、新築とは異なり、万一、柱や基礎など建物に問題があった時、個人の売主の責任となり、問題が解消されないことがあります。インスペクションを行うことで、補修の必要箇所や劣化状況が分かり、購入後のリフォームやメンテナンスの計画が立てやすくなるメリットもあります。