物件情報が公開されないことによって起きる損失とは

物件の情報公開の問題

次に売り出しされた物件情報の内一部の物件が、一般には公開されない問題があります。宅建業法では、専属・専任媒介の場合は、媒介契約日から5日以内または7日以内にレインズに登録することを義務付けています。
ただ一般媒介の場合は、その義務がありません。また登録しなかった場合の罰則もそれほど厳しく、見つかりにくいため、守らない業者も少なくありません。そうした事情により物件情報が広く公開される前に内々で取引されることもあります。相場より安い価格で購入し転売や加工・分譲することを目的の業者に買われることもあり、それは売主にとっては、たいへんな損失です。
また同じく、現状では成約した全ての物件の情報が登録されていません。それがもし登録されるようになれば、価格の透明性が高まり、より公平な取引が実現出来ます。