近頃では物件の関連情報の開示が進んできているようです

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About me元不動産仲介業者の営業マンです。普段の生活では知りえない不動産流通業界について知って欲しいと考えこのサイトを立ち上げました。

不動産関連情報の開示

不動産関連情報の開示

不動産関連情報の開示(2019年3月30日更新)

不動産関連情報の開示。不動産を選ぶ際に大切な情報には、売り出し中物件の類似物件の成約情報、地域情報、ハザード情報、犯罪情報、学校の教育レベルなどがあります。ただ、売主側の利益の損失、地域の格差を生じさせるなど、様々な事情により、日本ではそれらの情報が、公表されていないことが多くなっています。
(ただ不動産会社に出向き、対面で話をすれば、不動産会社の担当者から口頭でそれらの情報を得ることは出来ます。)
しかし買主側からすれば、どれも自分の暮らしを左右する重要なこと。一部それら情報を提供する動きも出てきています。例えば、

国土交通省

が提供する土地総合情報システムというサイトでは成約物件情報を公開、

株式会社ウィルが運営する自社サイト

では相場情報やネガティブな情報をコメントで紹介、LIFULL HOME’S(ライフル ホームズ)を運営する株式会社ライフルの新サービス

「LIFULL HOME’Sプライスマップ」

では独自に算出した参考価格を提供。
今後徐々にさまざまな情報が公開されていくと思われます。

不動産テックへの期待(2019年3月30日追加)

不動産関連情報の開示に大きく関わってくるのが、不動産テックです。不動産テックとは「不動産×テクノロジー」のこと。近頃よく聞くようになってきましたが、浸透しているとは言えません。
一般社団法人不動産テック協会が設立したのは2018年9月。本当に最近のことです。不動産業界では、特に業者管間のやりとりは電話とFAXがほとんど。webよりも紙との親和性が高いです。私の勤めていた不動産会社でも、十数年前は物件の資料も紙で保管していました。レインズから新規物件はFAXで送られて来ていましたし、週に数回、紙の資料を届けてくれる会社もありました。また、今でこそ、web広告が増えてきましたが、まだチラシを撒いたり、新聞の折り込み広告をすることも少なくありません。そしてなにより、重要事項説明書も契約書も紙です。日本の不動産業界は海外と比べても、その他の業界(金融業界のフィンテック)と比べても非常に遅れを取っているといえます。
しかし、不動産カオスマップを見ても、掲載数173社だった第3版(2018年3月)から第4版(2018年11月)では263社に増加。国内不動産テックの盛り上がりを感じさせる結果となりました。日本版MLSシステムの早期実現にも期待がかかります。 不動産テックとともに、もっと不動産関連情報の開示が進むことを願ってやみません。

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