物件の囲い込みによる被害は売主に大きく影響を与えます

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大手不動産会社を中心とする物件の囲い込み

大手不動産会社を中心とする物件の囲い込み

物件の囲い込みとは?

2015年6月に報道された大手不動産会社による物件に囲い込み。財閥系や大手私鉄系、大手建築系などの大手不動産会社は知名度を生かし、売主から媒介契約を締結した物件について、物件が商談中であると偽り、他の不動産会社からの問合せ、仲介を拒絶することを日常的に行っています。
その目的は、売主からの仲介手数料、買主からの仲介手数料の両方を一つの取引で得るいわゆる両手の商売です。広告は自社だけが行うので、他の会社に問合せが流れず、自社に問合せが必ず入る。また双方の代理である為、社内で全てのことを進めることができ、手間が少ない。買主、売主双方の情報を握っているため、取引をまとめやすい。など不動産会社にとってはいいこと尽くめです。そこで泣きを見るのが特に売主。他の不動産会社の買主が、その物件の紹介を受けることが出来ず、需要と供給のバランスが崩れ、買い手市場に偏り、安い価格で成約する傾向になり、売主が損をするという結果になります。その詳細な報道は『週刊ダイヤモンド』で見ることが出来ます。
(その報道によると両手率が圧倒的に高いとされているのが、三井不動産リアルティと住友不動産販売の2社、それに続くのが東急リバブルとなっています。国の方も見つければ、業務停止もあり得ると言っていますが、調査はほとんど行われていないのが現状です。)

囲い込みを解消するために

その報道を受けてか、物件の囲い込みを防ぐ方法は、業界団体は検討しています。ただ法律の改正でなく、業界団体レベルの施策になる為、どれだけ有効に働くかはまだ分からない状況です。

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