近頃では物件の関連情報の開示が進んできているようです

不動産関連情報の開示

不動産関連情報の開示。不動産を選ぶ際に大切な情報には、売り出し中物件の類似物件の成約情報、地域情報、ハザード情報、犯罪情報、学校の教育レベルなどがあります。ただ、売主側の利益の損失、地域の格差を生じさせるなど、様々な事情により、日本ではそれらの情報が、公表されていないことが多くなっています。
（ただ不動産会社に出向き、対面で話をすれば、不動産会社の担当者から口頭でそれらの情報を得ることは出来ます。）
しかし買主側からすれば、どれも自分の暮らしを左右する重要なこと。一部それら情報を提供する動きも出てきています。例えば、

国土交通省

が提供する土地総合情報システムというサイトでは成約物件情報を公開、

株式会社ウィルが運営する自社サイト

では相場情報やネガティブな情報をコメントで紹介、LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）を運営する株式会社ライフルの新サービス

「LIFULL HOME’Sプライスマップ」

では独自に算出した参考価格を提供。
今後徐々にさまざまな情報が公開されていくと思われます。（2019年3月30日更新）

不動産を購入する際、自分たち家族が安心、便利で、心地よく暮らせるかどうかの他、資産価値の面もしっかり確認することが大切です。将来もし売却するとなった時、購入価格から大きく値が下がってしまうと、想定していたライフプランがくるってしまうことも。具体的な購入検討物件がある時は、購入の契約をする前に、（1）再販売しやすい物件（売りに出せば、おおよそ3ヶ月以内に成約する物件）かどうか、（2）今後価格が上昇する場所か下降する場所か、（3）売出価格が相場にあっているかどうか。を確認する必要があります。

たとえば、株式会社ウィルが運営する自社サイトでは、不動産適正価格推定システム 「Value Meter（バリューメーター）というサービスを行っています。このサービスは、物件ごとに室内の維持状態や広さ、方位などを評価し、売出中物件の適正価格を表示しています。これを見れば、ひと目で売出物件が相場に対して高いか、安いかが分かります。
今後同様のサービスは、広がっていくと考えられますが、現段階ではほとんどありません。そこで、不動産を購入する際は、不動産仲介業者に依頼し、マンションであれば、棟内、一戸建てや土地であれば、近隣の成約物件の情報をもらって下さい。それら成約物件と売出物件を比較することでおおよそ相場にあっているかどうかが、一般の人も分かります。（2019年9月26日追加）

不動産テックへの期待

不動産関連情報の開示に大きく関わってくるのが、不動産テックです。不動産テックとは「不動産×テクノロジー」のこと。近頃よく聞くようになってきましたが、浸透しているとは言えません。
一般社団法人不動産テック協会が設立したのは2018年9月。本当に最近のことです。不動産業界では、特に業者管間のやりとりは電話とFAXがほとんど。webよりも紙との親和性が高いです。私の勤めていた不動産会社でも、十数年前は物件の資料も紙で保管していました。レインズから新規物件はFAXで送られて来ていましたし、週に数回、紙の資料を届けてくれる会社もありました。また、今でこそ、web広告が増えてきましたが、まだチラシを撒いたり、新聞の折り込み広告をすることも少なくありません。そしてなにより、重要事項説明書も契約書も紙です。日本の不動産業界は海外と比べても、その他の業界（金融業界のフィンテック）と比べても非常に遅れを取っているといえます。
しかし、不動産カオスマップを見ても、掲載数173社だった第3版（2018年3月）から第4版（2018年11月）では263社に増加。国内不動産テックの盛り上がりを感じさせる結果となりました。日本版MLSシステムの早期実現にも期待がかかります。 不動産テックとともに、もっと不動産関連情報の開示が進むことを願ってやみません。（2019年3月30日追加）

不動産こぼれ話3

不動産テックと一口に言っても、現在は様々な領域に広がりを見せています。物件情報の提供だけではなく、物件と買い手・借り手をつなぐマッチング、VRやARなどを用いた物件内覧サービスなども徐々に浸透し始めています。また、不動産の売買・賃貸に関わるものだけではなく、暮らしをサポートするloTやスマートホームなども不動産テックの一種です。最近では、AI（人工知能）をうたった不動産サイトも多く見かけるようになりました。
また、コロナ禍で対面取引が難しくなっているという情勢も後押しし、IT重説についても取り組みが進んでいます。IT重説とは、不動産契約時に宅地建物取引士が行う、その不動産における重要事項の説明を非対面で行うことです。IT重説は、賃貸借契約においては2017年10月1日から既に運用が始まっています。しかし、売買契約の重説は賃貸契約の重説と比べても説明事項も多く、売買契約のIT重説については、社会実験の段階にとどまっていました。しかし、2020年10月12日、国土交通省は不動産売買時の重用事項説明についても、テレビ電話など非対面でも可能とする方針を発表しました。
不動産業界は、IT化が20年遅れていると言われるほどですが、遅れたデジタル化を取り戻すかのように、不動産探し、内覧、契約、住宅ローン、リノベーション、その後の暮らしまで、近年様々なITサービスが台頭してきています。不動産業界のIT化はどこまで進んでいくのか、今後に期待です。（2021年2月9日追加）