双方代理によって起きる問題とは一体どのようなものなのでしょうか

双方代理とは

まず一つは、双方代理です。双方代理は、民法では禁じられていますし、弁護士が争っている双方の弁護することは考えられません。ところが日本の不動産では、買主と売主両方の仲介を一社の仲介会社が担当することは多々あります。また日本の不動産流通業の場合は、『両手』と言われる、一件の取引で、売主、買主の双方から仲介手数料を得ることができる為、儲が良く、積極的に行っています。

双方代理の問題点

買主と売主の利害は、特に価格の面では相反する為、公平さに欠けることもあるでしょうし、あったとしてもブラックボックス化しています。例えば、売主は高く売りたい、買主は安く買いたいと思っている中、売主がとても主張の強い人または、仲介会社との仲が特別である場合などは、売主に対しての値段交渉が消極的になり、買主に対して、高く買うように誘導することも考えられます。
ただメリットもあります。間に1者しかいない為、話が早い、話の食い違いが生まれにくい所は、いいところです。例えば、買主側の仲介会社と売主側の仲介会社とのコミュニケーションのまずさにより、取引に問題が起きることもあります。ただやはり問題である方が大きいと思います。