今後の不動産流通業界にはどのような変化が起きるのでしょうか
もっと知りたい！不動産流通業界とその未来とは？
もっと知りたい！不動産流通業界とその未来とは？
このサイトについて
元不動産仲介業者の営業マンです。普段の生活では知りえない不動産流通業界について知って欲しいと考えこのサイトを立ち上げました。
これからの不動産流通業についての課題は、ユーザーが納得できる妥当な仲介手数料の設定、双方代理の解消、不動産を選択する際の必要十分な情報提供、不動産情報を完全にオープンにすることなどです。すでに、それらの課題を解決し、逆にビジネスチャンスとして取り組みを始めている会社もあります。例えば、ヤフーとソニー不動産の取り組み。売りたい人が、自分で決めた値段でヤフー不動産に自分で物件情報を掲載できるようにすることで、不動産売却のハードルを下げるというもの。そこでかかる仲介手数料も業務内容に応じたユーザーが妥当だと思えるものに設定される予定、特に売主の手数料については、広告費用や人件費が抑えられるため、安くなる可能性があります。また『ウチコミ！大家さん』というサイトでは、家主が自分で物件を掲載し、借りる人の仲介手数料0円を実現しています。借りる人が見たい場合や借りる時は、登録している不動産会社が仲介に入りますが、不動産会社は家主からの広告料を、収入として得る形だと思われます。
今後のこのような新しい価値を生み出すサイトが続々と出てきて、覇権争いが行なわれます。またスーモ、ホームズの様な不動産ポータルサイトについても、現状その数が多く、今後淘汰が進むと思われいますが、そのポイントはこれまでの様なSEO（Googleに対する検索結果上位対策）ではなく、現状の課題について何か解決策を出せたサイトが残ると思われます。またその中で不動産流通の業界自体も変わって行くと思われます。
最後に今後の不動産流通の未来について4つ挙げます。
不動産情報については、アメリカのMLSシステムの様に、売り出し物件情報は全て一つのデーターベースに必ず登録され、誰もがそれを見ることが出来る。これは実現の可能性が高い未来です。現在、日本ではレインズと呼ばれるそれに似たシステムはありますが、物件の登録義務は一部例外が設けられており、登録物件に抜けがあります。また一般の人は基本的に閲覧することは出来ません。
仲介手数料の大幅な引き下げが起こる可能性があります。すでに株式会社ウィルでは、売主の手数料最大50%割（成約までの期間によって変わる）、買主の手数料の30%キャッシュバック（平日の家さがしのみに適用）を実現しています。今後より値引き幅を大きくする不動産会社が増える可能性があります。
双方代理を解消する為、これを不可とする可能もあります。それにより買主、売主それぞれの立場に立った仲介業務を不動産会社が行ってくれるようになり、両手の商売を狙った大手不動産会社を中心とする物件の囲い込みも解消します。
不動産を選ぶ際に大切な情報には、売り出し中物件の類似物件の成約情報、地域情報、ハザード情報、犯罪情報、学校の教育レベルなどがあります。ただ、売主側の利益の損失、地域の格差を生じさせるなど、様々な事情により、日本ではそれらの情報が、公表されていないことが多くなっています。
コロナウィルスは、旅行業界や飲食業界など、様々な業界に大きな影響をもたらしました。不動産業界にも、少なからずその影響があったのですが、その影響は意外なものでした。コロナがもたらした、人々のライフスタイルや住まいに対する意識の変化から、今後の不動産流通の未来を考えてみます。
大手から中小まで多くの不動産会社がAIを使った不動産査定サービスを行っています。今後、AIのロジックがどんどん進化し、不動産会社の営業担当者が自分で価格算出する時代は終わり、AIが相場を先導する時代がくるかもしれません。
不動産流通業界の歴史や現在の問題点、今後の不動産流通業界の未来について語ります。
