コロナが不動産業界に与えた影響

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不動産業界へのコロナの影響(2022年2月追記)

不動産業界へのコロナの影響(2022年2月追記)

コロナが不動産業界に与えた影響

2020年から世界各国に多大な影響をもたらしたコロナウィルス。人の動きが制限され、旅行業界や飲食業界(外食)を筆頭に、各業界は大打撃を受けています。それに対し、家を出ずとも行動ができる通信販売サービスや、ウーバーイーツなどの宅配サービスの利用者が増えるのは当然の流れです。不動産の売買というのも、不動産会社の店舗に相談にいったり、物件の見学に行ったりと、基本的には人の移動を伴うもの。大打撃を受けた業界と同様に、不動産業界も大きく落ち込むかと思われました。 しかし、結論から言ってしまうと、意外にも不動産業界は大きくは落ち込んでいません。不動産の購入希望者は、予想に反して減りませんでした。
考えられる要因としてあげられるのは、「外出自粛」や「テレワークの浸透」による、人々のライフスタイルや、住まいに対する考えの変化です。「外出自粛」によって、人々が家で過ごす時間が増え、今まで表面化はしていなかった「現在の住まいに対する不満や要望」が顕在化。これまで以上に住まいについて考える時間が増え、「もっとこうだったらいいのに」と思うようになった人が、住まいの購入や買い換えを検討するようになっています。またコロナウィルスは、「テレワーク」という働き方を大きく推進させました。これは、コロナウィルスが流行している期間だけの一時的な措置ではなく、今後、世の中的に当たり前の働き方になっていくと思われます。自宅で仕事をするとなったら、たとえばワークスペースの確保など、これまで自宅に求めていなかったニーズが新たに生まれてきます。長く過ごす「自宅での空間」をより良いものにしたい、という思いが、不動産購入者を増加させているようです。
ただ、購入希望者は減っていない一方で、売却希望者は大きく減少しました。少しでもいい時期に、少しでも高く売りたいと考える売主は、『こんな時勢に家を買う人なんていないだろう』と予想し、売り控えをするからです。結果として、購入希望者の数は減っていないのに物件が少ない、という、明らかな『需要過多・供給不足』の構図に陥り、不動産の価格は上昇。もうしばらくこの状況は続きそうです。
「テレワーク」や「リモートワーク」により、勤務先に通える範囲に住まないといけない、という価値観も変化していきます。どこにいても仕事ができるなら、どこに住んでいてもいい。都心やベッドタウンに限らず、郊外の不動産の需要が高まっていくと予想されます。これまでの不動産市場は、都心は相場が上がる一方で、郊外は下がる一方、という傾向も、人々のライフスタイルの変化により、覆ることになるかもしれません。コロナウィルスは、今後も不動産業界に様々な影響をもたらしていきそうです。

買い手に不利な不動産市場

2022年現在、物件価格の上昇はより顕著になっています。(公社)近畿圏不動産流通機構によると、2021年10~12月期の中古マンション成約価格は前年同期比プラス7.4%、また6四半期連続での上昇と発表されました。オミクロン株の猛威を受けつつも、住宅需要が衰えることはまだありません。首都圏の新築マンション平均価格は6,260万円と、なんとバブル期を超え過去最高となりました。しかし需要の高まりの一方で、購入世帯の負担が重くなってしまっていることも事実。それに伴って購入できる人が減り、今後、需要減少・供給過多に転じれば、物件価格の上昇は止まります。不動産を「高く売る」という観点においては、ピークが近付きつつあるのかもしれません。
また住宅ローン金利の上昇の動きも見られ始めました。2月よりメガバンク3行(三菱UFJ・三井住友・みずほ)が、住宅ローン金利の指標となる10年固定の基準金利の引き上げを実施しました。いずれも、2015年~16年以来の高水準の金利を設定しています。これまで住宅の購入需要を後押ししていた「超低金利時代」に陰りが見え始めるとともに、その他、税制改正によって住宅ローン控除の控除額が減少する等、不動産を買いたい人にとっては、少しずつではありますが不利な状況になってきています。(2022年2月18日追加)

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