不動産流通業とは一体どのような業界なのでしょうか

日本の近代不動産流通業の始まりと現在の不動産流通業

戦後しばらくの間、個人や中小不動産会社が取引を行っていた不動産仲介業界。当時は取引の際に契約書を交わさずに口頭での契約が行われたり、中古不動産のローンが組めないなど、今では考えられない様な状況でした。
戦後の不動産業はどのような経過をたどって現代の様になったのか、現代ではどのような環境になっているのか、少し覗いてみましょう。

仲介手数料について

不動産取引が成立した際に不動産会社に支払われる成功報酬である仲介手数料。仲介手数料は不動産価格×3%＋6万円（税別）が上限として定められており、超過すると法律によって罰されます。
また、不動産会社は、買主の場合は家さがしの相談、資金計画、物件の案内など、売主の場合は不動産価格査定、募集用の資料の作成、不動産広告の作成などを行ないます。

不動産仲介会社の業務の中身について（2019年12月追記）

不動産仲介会社の業務内容は大きく分けて買主側での対応と売主側での対応の2つに分類されます。買主への対応は不動産に関する相談や資金計画、売り主側の仲介会社への交渉などがあり、売主への対応は物件の調査や関連書類の作成、広告の作成などを行います。どの業務においても一歩間違えると大きな損失に繋がる可能性があるので、細心の注意を払う必要があります。

アメリカの不動産流通業

アメリカの不動産取引では買主の仲介手数料が無く、売主から徴収された手数料を買主側と売主側の仲介会社で折半します。また、買主側と売主側の仲介会社が別々となっている点も大きな違いです。物件情報の開示も積極的に行われており、Zillow.com、Redfin.comなどのウェブサイト上で簡単な比較法を用いておおよその適正価格を調べる事ができます。