不動産流通業の今と昔について考えてみましょう

戦後の不動産仲介業と東急リバブルなど大手不動産会社の功績

戦後長らく、不動産仲介業は個人や中小の不動産会社が行っていました。不動産の取引の際に契約書を用いず、口頭だけで契約が行なわれたり、中古不動産に関してはローンが組めないなど未整備な状況でした。そうした中、もっとも早く大手で、不動産仲介業に進出したのが、大手電鉄系東急グループの東急リバブルで、それは1972年のことでした。
その後、1975年に住友不動産販売（当時の社名は泉住宅販売）と三井不動産リアルティ（当時の社名は三井不動産販売）が参入し、その後も大手企業が続々と参入し、現在の不動産流通業の業界・市場が出来上がっています。その後東急リバブルは、不動産取引のトラブルを事前に防ぐ為、契約書や重要事項説明書の整備などを長年に渡り行い、業界を整備する中心的な役割を果たしてきています。また取り扱い件数では、約30年に渡って三井不動産リアルティ（ブランド名は三井のリハウス）がトップシェアを誇っています。

大手企業の不動産流通業と不動産情報のインターネット化

そしてインターネットの普及の時期と同じくして、センチュリー21、ピタットハウス、ミニミニ、ERA、ハウスドゥ！などの不動産フランチャイズ企業が台頭し、中小の不動産会社が次々とフランチャイズに加盟。自社ブランドで営業を行う中小の不動産会社が大幅に減少しました。現在では大手、フランチャイズの中小、独立系の中小という構図になっており、特に従業員数100人超の独立系の中堅不動産会社は希少な存在となっています。
不動産取引については、不動産流通経営協会（FRK）、全国宅地建物取引業協会連合、全国不動産協会、全国住宅産業協会、各フランチャイズの本部の教育、契約書・重要事項説明書のひな形化、マニュアル化などにより、安全な取引が可能となり、住宅ローンについても、中古住宅のローンは当たり前になり、購入に係る諸費用や最近ではリフォーム費用も物件を担保として低金利で借り入れが出来るようになっています。また不動産会社間の物件情報の共有には、長年アットホームによる紙媒体を各不動産会社の店舗に配布する形が続きました。しかしインターネットの普及により、今では国の認定を受けた法人が運営するレインズと呼ばれる情報サイトで共有する時代に変わりました。また一般ユーザー向けの不動産ポータルサイトには、スーモ、ホームズ、アットホーム、ヤフー不動産、オウチーノ、不動産ジャパン、ホームナビ、ハトマークサイトなど、また各大手、中小の不動産会社が自社で運営するサイトがあり、それぞれ活発に利用されています。
ただ現在の日本の不動産流通業には、いくつか問題があり、例えばサイト数も掲載物件数もたいへん多いのですが、一物件当たりの情報量については、アメリカの不動産サイトに比べ、貧弱な状況です。また仲介手数料や不動産取引の方法などについても、いくつかの問題が指摘されており、今後、大手企業の不動産流通業への参入、不動産情報のインターネット化に続き、戦後、第三の波が不動産業界に到来することが予測されます。